| 労務ブログ - 最新エントリ |
最新エントリ
2006/10/23
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (6:00 pm)
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再雇用後の賃金・処遇の考え方は大きく２通りあります �仝鎚矛萃� ・定年後の役割・責任、職務内容などて人によつて異なるため。 ・在職年金の額や、高年齢雇用継続給付の額を合せて逆算で説定。 ��統一ルールー（制度）で決める ・一律固定 ・一定率減額給 ◆賃金水準 定年到達時の４０％〜１００％ (５０〜６０％の企業が多い） 《賃金設定事例》 定年前４０万 定年後 ４０万×６０％＝２４万円 年金 １０万円 �〆童柩儼兮概詆婉癲。横緩�×１５％＝３万６千 ��調整金減額（年金と雇用保険） ２４万×６％＝△１４,４００ �Ｇ�金停止額 (２４万+１０万ー２８万)×１/２=△３万 �で�金支給額 1００，０００-１４，４００−３０,０００＝５５，６００ 定年前 再雇用 差 額 給与 400,000 240,000 160,000 健康保険料 16,810 9,840 6,970 介護保険料 2,521 1,476 1,045 厚生年金保険料 30,016 17,570 12,446 雇用保険料 3,200 1,920 1,280 所得税 15,340 6,180 9,160 雇用継続給付金 0 24,000 24,000 在職老齢年金 0 55,600 55,600 本人手取額 332,113 282,614 49,499 《賃金設定事例》 定年前３０万 定年後 ３０万×６０％＝１８万円 年金 ８万円 �〆童柩儼兮概詆婉癲 。隠庫�×１５％＝２万７千 ��調整金減額（年金と雇用保険） １８万×６％＝△１０,８００ �Ｇ�金停止額 (１８万+１０万ー２８万)×１/２=０ �で�金支給額 ８０，０００-１０，８００−０＝６９，２００ 定年前 再雇用 差 額 給 与 300,000 180,000 120,000 健康保険料 12,300 7,380 4,920 介護保険料 1,845 1,107 738 厚生年金保険料 21,963 13,177 8,786 雇用保険料 2,400 1,440 960 所得税 8,480 2,650 5,830 雇用継続給付金 0 27,000 27,000 在職老齢年金 0 69,200 69,200 本人手取額 253,012 250,446 2,566 |
2006/10/11
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (9:50 am)
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継続雇用制度は労使間で十分に協議の上、その企業の実情に応じて基準を定めることを求めている。 下記の観点に留意して策定されるのが望ましい。 １．意欲・能力等を具体的に測るものであること ２．必要とされている能力等がか客観的に示されており、該当可能性を予見できるものであること。 ＜適切ではないと考えられる例＞ ・会社が必要と認めた者に限る （基準がないのに等しい） ・上司の推薦がある者に限る（基準がないのに等しい） ・男性（女性）に限る （男女差別に該当） 組合活動に従事していないもの （不当労動行為に該当 |
2006/10/10
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (9:40 am)
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□勤務延長度 定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達した者を退職させることなく 引き続きこようする。 □再雇用制度 定年年齢に達した者をいったん退職させた後、再び雇用する。 |
2006/10/09
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (3:30 pm)
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□高年齢者の６５歳までの安定した今日を確保するため、次の�，�ら��のいずれか の措置を講じなければなりません。 �…蠻�引き上げ ��継続雇用制度の導入 �Ｄ蠻�の定めの廃止 現に雇用している高年齢者が希望するときには、当該高年齢者をその定年後も引 き続いて雇用する制度で「勤務延長制度」と「再雇用制度」との２つの |
2006/10/07
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (3:30 pm)
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□高年齢者の雇用の安定に関する法律の改正 少子高齢化の急速な進展の中で、高い就労欲を有する高年齢者が長年培った知識と経験を活かし、意欲と能力のある限り活躍できる社会が求められています。 このため、高齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働き続けることが できるよう平成１８年４月１日から事業主は「高年齢者雇用確保措置」を 講じなければならない。 仮に高年齢の対象者が全くいない会社でも就業規則の変更をし 管轄の労働基準監督署に届けなければなりません。 |
2006/10/05
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カテゴリ: 業務内容 :
執筆者: sugawara (3:50 pm)
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社会保険労務士社会保険労務士とは 昭和４３年制定された「社会保険労務士法」によって制度化された国家資格 です。 企業経営の４大台要素（人・物・金・情報）のうち人の採用から退職までの 労働及び社会保険に関するすべてのことがら、さらに老後の年金等の相談に 応じる人に関する専門家です。 |
2006/10/04
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (3:30 pm)
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高額医療費については、医療を受けてる者と受けてない者の負担の公平化等の観点から、自己負担限度額等について見直した。 □高年齢者の患者負担(７０歳以上) 現行：１割負担（現役並み所得者２割負担) 改正：現役並み所得者３割負担 □療養病床の食費 現行： 食材料費相当２万４千円 改定： 食材料費及び調理コスト相当を負担4万２千円 □療養病床の居住費 現行： なし 改定：水道光熱費相当負担１万円 □高額医療費 〇７０歳未満 算定基準額（自己負担限度額） 一般所得者 現行： ７２，３００円 改定： ８０，１００円 上位所得者 現行： １３９，８００円 改定： １５０，０００円 〇７０歳以上 算定基準額（自己負担限度額） 一般所得者 現行： ４０，２００円 改定： ４４，４００円 現役並み所得者 現行： ７２，３００円 改定： ８０，１００円 |
2006/10/03
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (3:20 pm)
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現金給付について、少子化対策等の観点も踏まえ、給付の重点化を図ること と市、埋葬料及び出産一時金を見直した。 □埋葬料 現行： 被保険の標準月額報酬一か月分（最低１０万円） 改正： ５万円（一律） □家族埋葬料 現行： 定額１０万円 改正： 定額５万円 □出産一時金 現行： ３０万円 改正： ３５万円 |
2006/10/02
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カテゴリ: お知らせ :
執筆者: sugawara (4:20 pm)
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◆苫小牧公共職業安定所 苫小牧市港町１丁目６番１５号 ＴＥＬ ０１４４−２３−５２２１ ◆苫小牧労働基準監督署 苫小牧市港町１丁目６番１５号 ＴＥＬ ０１４４−３３−７９３６  |
2006/10/01
お知らせ